どうもノッティーです!
昨日は本当に地味ながらもロンドン時間でポン円が上げましたね。
で、ニューヨーク時間い入って全戻し、そして朝から上げてくる・・・・。
簡単に言えば狭い値幅でのレンジですな。
ずーっと狭い間隔を上下するだけの日々。
最近は何か大きな動きの前兆のようにも思えてきましたよ・・・。
まぁそれがいつなのかは一切わかりませんけどね。
ポンド円
1回目:4.3pips
2回目:-3.3pips
3回目:19.1pips
最初から目線は上。
トレード開始からすぐに仕掛けていったんですが、16時を過ぎて勢いが無くなって、
その後はよくわからないレンジの動きに。
18時半の小売売上高でようやく上げて149円を抜けてきたので、
その勢いに乗る形で3回目のエントリー。
でも、レンジ相場のためか上昇はすぐに止まってその後はレンジ。
あまりチャンスが無いまま終了でした。
コメントでも報告を頂いたんですが、ついに出ましたね、
ロイターからレバレッジ10倍案についての報道が・・・。
確か9月に終わりのレバ10倍規制の話は日経がだけが報じたので
「もしかしてガセじゃ・・・・」なんていう淡い期待もあったんですけど
やはり本当らしい。
為替相場が急激に変動した場合、投資家がポジションを処分できない事態に発展するリスクがある。とりわけ、日本では店頭FX取引の年間取引量が5000兆円に上り、相場の急変が日本発のシステム不安に発展しかねないとの懸念が金融庁内には出ていた。証拠金倍率の引き下げにより、投資家が持つことができるポジションを低く抑えることで、相場急変時でも決済に支障が出ないようにし、決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ。
2008年のリーマン・ショックを受け、金融インフラの頑健性を確かなものとするため、国際規制である「金融市場インフラのための原則(FMI原則)」が導入された。日本では、全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)、日本証券クリアリング機構、東京金融取引所といった金融商品取引の決済インフラを担う主体が流動性の管理や速やかな決済などを求められ、定期的な情報開示が義務づけられている。
しかし、FXの店頭取引はこうした規制の対象外で、同取引のリスクをどのように管理するのかが課題になっていた。
これを読む限りでは投資家保護というよりは、
「日本発のシステム不安を防ぎたい」という意図があるようですね。
もし何かあった時に世界中から非難されるのを防ぎたい思惑があるかと。
で、最後に気になったのがコレ「FXの店頭取引はこうした規制の対象外」。
よくわかりませんが、店頭取引ではない「くりっく365」は「こうした規制の対象外」
だから、レバレッジ規制にならないという解釈でいいんでしょうか?
なんだかんだ言い訳付けて天下り先を優遇するだけとしか思えないですなぁ。
国内業者はこんな言い訳に納得するんでしょうか?
またFX業者間の吸収合併が始まりまそうですね。
で、海外業者の人気が一気に上昇・・・。
レバレッジ100倍以上が可能で、しかもゼロカット付きって最高だもん。
そうならないように、金融庁はまずは金商法を変えて、
国内業者もゼロカットが出来るようにするところから始めりゃいいのにさ・・・。
「投資家保護」が念頭にあるなら当然こうやるはずだけど、
そうしないんだから投資家保護って誰も思いませんわな。
で、疑問なんですけど、海外業者のトレードで得たFXの利益を、
ビットコインとかの仮想通貨の形で出金した場合はどうなるんでしょうか?
ビットコインを保有している段階では課税対象にはならないはずなので、
ビットコインを換金せずにビットコインの使えるお店で使用して
消化した場合は、所得税取られずに(税務署に所得がバレずに)済むんでしょうか?
これだったら銀行を通さないからバレにくいですよね・・・。
多分、脱税になってしまうんでしょうけど、頭のいい人はきっと新たに
税から逃れるための「手法」を考えているんでしょうなぁ・・・。
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